会社概要

社長挨拶

質の高い情報とサービスの提供により豊かな暮らしを実現する

携帯電話の販売店を基盤に展開してきたトータルサービスは、創業当時より一人一人のお客様へより優れた商品とサービスを提供することをその理念としてきました。

２０００年には法人企業様を中心としたホームページの制作、OA機器の導入、オフィスのネットワーク環境の整備など法人事業も展開し、情報技術と社会環境の発展に貢献すべく邁進してまいりました。

その有用性から人々の生活を一変させた携帯電話とインターネットですが、これからもその重要性と可能性はさらに高まってゆくものと考えます。

また、ますます高度化、複雑化していく情報社会にあって、今人々にもっとも求められているのはクォリティ（品質）とアクセシビリティ（使いやすさ）であると私たちは考えています。どんなに優れた商品やサービスもユーザーが快適に使いこなせなくては意味のないものとなってしまいます。

トータルサービスは従来の既成概念にとらわれることなく、スピーディーな情報化社会の変化に迅速に対応し、これからもより優れた商品とサービスを提供してゆきます。

人々により快適な生活とオフィスライフを提案し、共に豊かな暮らしを実現してゆくための機会を提供することがトータルサービスの使命であると考えています。

概要

商号 株式会社トータルサービス
設立 平成9年5月13日
資本金 1,000万円
本社 〒540-0003
大阪市中央区森ノ宮中央1-16-7-203
TEL 06-6949-1033
FAX 06-6949-3099
代表者 代表取締役 会長　竹中 一也
代表取締役 社長　英賀谷 義秀
従業員 50名
事業内容 HPの企画、制作
通信機器、携帯電話、移動体通信機器、 インターネット端末機器の販売
広告代理業務
主要取引先

株式会社NTTドコモ関西
MXモバイリング株式会社
ITX株式会社
サクサ株式会社
ナカヨ電子サービス株式会社
サンテレホン株式会社
アイコム情報機器株式会社
株式会社ライトアップ
株式会社ラクス
株式会社コムテック 他
取引銀行 りそな銀行　住道支店

支店・事業所一覧

管理部・移動体通信事業部 〒575-0023
大阪府四條畷市楠公1-13-9
TEL　072-877-7228　FAX　072-803-0053
法人事業部 〒 170-0013
豊島区東池袋1-25-8　タカセビル本館3階
TEL　03-5956-1033　FAX　03-5956-1088
ドコモショップ イオンモール四條畷店

2022年4月15日　移転OPEN

 〒575-0001
四條畷市砂4丁目3番2号 イオンモール四條畷　3階
TEL　0120－961－227　FAX　072-803-2031
ドコモショップ東大阪花園店 〒578-0925
大阪府東大阪市稲葉2-3-29
TEL　0120－961－622　FAX　0729-68-6623
ドコモショップ イオンモール鶴見緑地店 〒538-0053
大阪市鶴見区鶴見4-17-1 イオンモール鶴見緑地　2階
TEL　0120-151-706　FAX　06-6913-9400

会社名： 株式会社トータルサービス
運営事業部所在地： 〒 170-0013
豊島区東池袋1-25-8　タカセビル本館3階
運営事業部連絡先： 03-5956-1033
電話番号： 06-6949-1033
営業時間： 月～金　9：00～18：00
お支払い方法 ・銀行振り込み（請求書発行は、別途発行手数料100円にて対応）
・代引き(ただし、 商品代金が税込52,500円以下のものに限る）
・リース（ただし、商品代金(設置工事費等含む)が税込200,000円以上に限る）
・クレジット（ただし、商品代金(設置工事費等含む)が税込200,000円以上に限る）
商品代金以外の必要料金 ・消費税
・代引手数料
・送料
・設置工事費
・振り込み手数料
・リース・クレジット等の手数料(リース・クレジット契約時)
お届け時期 通常、代引き出のお支払いの場合は、ご注文確認後の翌日より10営業日以内の発送、銀行振り込みによるお支払いの場合は、入金確認後の翌日より10営業日以内の発送となります。
ただし、リース・クレジットによるお支払いの場合や、設置工事等が付随するものに関しては、別途打ち合わせとなります。
※離島、郡部などの一部地域、また天候や道路状況により、お届け日がずれる場合がございます。
※在庫状況により、お届けまでにお時間を頂く場合には、メールにてご連絡致します。
返品・交換 初期不良品、ご注文と異なる商品が届いた場合の返品交換は、商品到着日より７日以内のみ当社負担にて受付けます。
商品がお手元に届きましたら、お早めにご確認下さいますようお願い致します。
ただし、お客様都合での返品はお断りいたしております。
保証 お届けする商品には、各メーカーごとの標準保証のみとなります。
複合機・プリンター等一部商品におきましては、各メーカーの提供する保守がございます。(別契約)
リース・クレジットでのご契約の際も、月額のお支払い金額には保証に関する費用は一切含まれておりません。

送料・代引き手数料について

送料546円（税込）
茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県　千葉県 東京都 神奈川県 宮城県 山形県 福島県

送料620円（税込）
新潟県 福井県 石川県 富山県 静岡県 山梨県 長野県 愛知県 岐阜県 三重県
和歌山県 滋賀県 奈良県 京都府 大阪府 兵庫県

送料704円（税込）
香川県 徳島県 愛媛県 高知県 岡山県 広島県 鳥取県 島根県 山口県 青森県 岩手県 秋田県

送料945円（税込）
北海道　福岡県 佐賀県 長崎県 大分県 熊本県 宮崎県 鹿児島県

※　沖縄県・離島に関しては別途送料をお知らせします。
※　商品重量が10ｋｇ以上のものや、梱包時の縦横高さのサイズが100ｃｍ以上となる場合は、別途送料をお知らせします。
 
※代引手数料はお客様負担となります。
代引額 代引手数料（税込）
1万円以下 315円
3万円以下 420円
10万円以下 630円

お支払い方法

銀行振り込み
ご注文確認後、お振込先口座をお知らせいたします。
お知らせ後、１０日以内にお振込みください。

銀行振り込み（請求書発行の場合）
ご注文及び請求書発行依頼確認後、郵便にて請求を送付いたします。
請求書発行後、１０日以内または請求書記載の指定日までにお振込みください。

代引き
佐川急便のコレクトサービスとなります。
商品代金合計が、税込52,500円以下の際にご利用いただけます。
代引きには別途代引き手数料がかかります。

リース・クレジット
リース対応商品に限り、リースまたはクレジットによるお支払いが可能です。
別途。専用のお申込用紙に署名捺印いただいてのご契約となります。

第 1条（定 義）
本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味を有するものとする。
①「本契約」とは、お客様（以下「甲」という） が株式会社トータルサービス（以下「乙」という）に対して、すべての業務を内容とする契約およびこれに附帯する一切の契約をいう。
②「従業員等」とは、乙の役員・使用人・派遣会社社員・アルバイト等雇用形態の如何を問わず業務に携わるものをいう。
③「お客様情報」とは、業務の履行にあたり自ら知り得たお客様に関する個人情報及び通信の秘密に関する情報(本規約締結前に開示または預託され、もしくは知り得たものを含む)であり、 特定のお客様の識別可能なものをいい、 媒体(書面、写真、フィルム、磁気テープまたは磁気ディスク等)に記録されているか否かは問わないものをいう。
④「個人情報」とは、お客様個人に関する情報であって、当該個人の識別が可能な情報をいう。当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述または個人別に付された番号、記号その他の符号、画像もしくは音声により、当該個人を識別できるもの、及び当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。

第 2条（お客様情報の保護）
乙は、業務の履行上知り得たお客様の情報を自己の責任による適切な管理のもと秘密として取扱い、本契約有効期間中は勿論、契約終了後においても第三者へ漏洩せず、本契約で定められた業務以外の目的で使用してはならない。
２．乙は、業務の遂行中のみならずその終了後も、厳格にお客様情報を保持し、第三者に漏洩してはならないものとする。
３．乙は、自己の役員及びその他の使用人に対し、その在職中及び退職後も前項のお客様情報を保持する義務を負わせるものとし、役員またはその使用人がこれに違反した場合は、乙が前項の守秘義務に違反したものとして、その責任をおうものとする。
４．甲は乙に対し、前項の目的を達するため、業務に従事する乙の役員及びその他の使用人から、甲が指定する誓約書の提出を求めることができるものとする。
５．乙は、業務の遂行にあたり、甲の指示に従い、お客様情報の適正な取扱いを確保し、次の事項を尊守するものとする。 ① 関係法令、個人情報の保護に関する法律、電気通信事業法、 「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」(平成 10 年 12 月 2 日郵政省告示第 570号)及び甲が指示する定めを尊守し、適切な措置を講ずること。
② 乙は、お客様情報の保護に関して、適切な管理体制をとるものとし、かつ自己の役員及びその他の使用人に対して必要な教育体制を整えること。
③ 乙は、お客様の情報管理を選任した上、当該管理者の氏名、所属、職位等を書面にて甲に対し通知するものとし、当該管理者が変更された場合も同様とすること。
④ 乙は、お客様情報を善良なる管理者の注意をもって取り扱うものとし、お客様情報にアクセスできる自己の役員及び使用人並びにアクセス可能な端末機器及びその情報の範囲を、業務の履行に必要な範囲に限定するものとする。
⑤ 乙は、お客様情報を業務に関する甲の認めた目的にのみ使用するものとし、それ以外の目的で使用しないこと。
⑥ 乙は、お客様情報を厳重に保管し、事前に甲の書面による承諾を得ることなくこれを複写、複製等しないこと。
⑦ お客様情報に関する資料・データ等を業務の作業場所から他に持ち出し、または外部にメール送信等しないこと。
⑧ 乙は、お客様情報を、本契約の終了または業務の遂行上不要となった時点で甲へ返却または、乙の責任の下、電子データの消去及び打ち出された紙の破砕処理などによって第三者へ漏洩することがないよう留意すること。なお、乙は甲の要求がある場合は、お客様情報について乙の廃棄証明書もしくは消去証明書を提出すること。
６．甲は乙によるお客様情報の管理を調査・確認するため、何時にてもお客様情報の管理体制、管理状況の報告、その資料の提出を求めることができるものとする。また、甲は、当該調査・確認のために必要な場合は、甲もしくは甲が指名したものが何時にても乙の事務所等に立入り、監査を行うことができるものとする。
７．甲は、前項の報告・資料の調査・確認もしくは監査の結果またはその他の事由により、乙におけるお客様情報の管理が本規約の趣旨に照らして不充分であると判断した場合には、乙に対し、その改善を指示あるいは要求することができ、乙はこれに従わねばならないものとする。
８．甲は、本規約の履行を確保するため、お客様情報の管理に関し、何時にても乙の役員及びその他の使用人に対し教育、指導及び研修を実施することができるものとする。

第 3条（自己発生時の報告義務）
乙は、本規約に違反してお客様情報が業務以外の目的に利用され、または第三者に開示・漏洩されたことが判明した場合、あるいは、お客様情報に関する資料・データを紛失または滅失、もしくは盗難にあった場合は、速やかに甲に報告しなければならない。
２．乙は、前項の場合、直ちに必要な調査を行い、再発防止策を策定して実施するとともに、甲にその内容を速やかに報告しなければならない。
３．乙は、第 1 項の場合において、乙が第三者より苦情、異議または請求等を受けたときは、速やかに甲に報告するとともに、甲と協議の上、自己の費用と責任で必要な回復措置をとるものとする。

第 4条（違反時の措置）
乙は、乙もしくは乙の従業員等が、お客様情報を第三者に漏洩、または業務上必要な範囲を超えて智得するなどして、甲に損害を発生させた場合は、当該損害を賠償するものとする。
２．甲は、乙が本規約に違反した場合は、何らの催告を要することなく直ちに本契約の全部または一部を解除することができる。

第 5条（期 間）
本規約の有効期間は、締結日より期限はさだめないものとする。
２．本規約が理由の如何を問わず終了した場合においても、第 3 条及び第 4 条の規定は有効に存続するものとする。

第 6条（協 議）
本規約に定めない事項、本規約条項中疑義の生じた事項及び本規約の変更については、甲乙別途協議の上、これを決定するものとする。